IFJ中国経済情報
「隠中求進」~安定、昇級、好循環を目指す

IFJ 理事 多摩大学客員教授 結城 隆

雇用の安定拡大のため「兼職市場」を重視

安定した状況を保持しつつ経済の構造改革を進めるという「隠中求進」が、来年の経済政策のキーワードである。目標は、雇用拡大、不動産業界の軟着陸、少子高齢化問題、カーボンニュートラル実現への取組、そして独禁法の運用強化を通じた共同富裕社会の実現である。今回は雇用と不動産業界の債務問題について、中央経済工作会議で打ち出された対策を取り上げる。

なかでも最も重視されているのが雇用問題と言える。中央経済工作会議の報告書の中で「就業」という文字は8回も登場している([i])。特に年々増える大卒者にとって就職状況はかなり厳しいものとなっている。また農村部の所得拡大のためには住民の都市部への移住促進(城鎮化)と都市部での雇用の受け皿確保が必要だ。雇用の受け皿として期待されているのが「灵活用工(短期兼職)」という働き方と、中小零細企業である。

兼職者の数は2億人を突破したともいわれる([ii])。日中はネット予約タクシーの運転手、夜はフードデリバリーサービスの配送員、週末は自動車整備工といった掛け持ち就業である。動画のライブ配信やブロガーの仕事を掛け持つケースもあるようだ。労働法の直接的な適用を受けないため労災などの社会保障が受けにくいし、問題が発生した場合は個別に訴訟を起こし民事法で裁定を受けるほかない。雇用も短期であり不安定であるし、給与も高いわけではない。それでも複数の仕事を掛け持ちでこなすことにより一日あたり4~5百元を稼ぎ出すことも可能だ。中央経済工作会議では、こうした現実を踏まえ、中央経済工作会議では、この状況を踏まえ灵活用工に関わる社会保障の整備を進めることを決めている。中国経済の高成長期はすでに過ぎ去りつつある中、企業はコア人材の雇用を絞り込むようになっている。そして業況や需給の変動に応じて相応のスキルを持った人材をタイムリーに雇用したいと考えるようになっているという。こうした非常勤の仕事を斡旋する業者も増加しつつあり、その市場規模は年間45%もの高成長を見せており2020年で6,480億元にのぼるともいわれる([iii])。

なお、公務員は兼職やアリバイトが禁止されているが、地方の下級公務員の給与は非常に低い。このため、家族に病人が出るなどして出費がかさむような事態が出くわすと、どうしても定例給与だけでは足りなくなる。江蘇省揚州市宝応県のある下級公務員が市の監察部門宛てに送ったメールが話題を呼んだ。この公務員は、生活が厳しいためフードデリバリーサービスのアルバイトを始めたいが、これは規律違反にあたるかどうかという問い合わせだ。この質問と回答は揚州市のサイトで公開された。市観察委員会の回答は、「公務員法44条によれば公務員の営利企業での兼職は禁止されており、また同法14条によれば、公務員はその地位を利用して私利を図ってはならないとされている。しかし、本事案は生活困窮を事由とした週末のフードデリバリーサービスへの従事であり、44条、14条に抵触するものではないと判断される。ただし、当該業務の兼職にあたっては、所属機関の許可を得なければならず、かつ兼職の場において公務員たる地位を利用してはならない。また、公務員として本業に影響を与えるものであってもならない」というものだった([iv])。この「お裁き」は下級公務員の生活難を知る網民の大きな賛同を得たようだ。習政権下では、公務員や党員に対し厳しい規律や倫理性が求められているが、下級公務員の給与はせいぜい月額千~2千元程度であり(最も低いのは月額300元に満たない)、アルバイトでもしなければ生活できない給与水準であることも事実のようだ。「灵活用工(短期兼職)」は公務員にまで広がりつつあり、政府もそれを容認せざるを得なくなっているといえる。なお、公務員が職責上、企業のスタートアップや技術革新を支援するケースもある。この場合、ハンズオンで支援し、その後、当該企業に就職、あるいは兼職することは人力資源社会保障部が通達の中で中小企業支援のための人材交流の一環として容認している。

人材斡旋業界地図(上海艾瑞市场咨询有限公司)
▲人材斡旋業界地図(上海艾瑞市场咨询有限公司)

雇用中小企業の支援・育成を図る

次に、中小零細企業の税法上の定義は、製造業の場合、年間納税額30万元以下、従業員数100名以下、非製造業の場合、納税額は同じだが、従業員数は80名以下とされている。この定義に基づく中小零細企業の数は2021年の登録ベースで1.5億社にのぼる。全登録企業数の97.1%が中小零細企業である。これら企業は全雇用の約80%を吸収している。この中小企業が昨年のコロナ禍で大打撃を受けた。中小企業の利益は、2017年から前年割れが続いているが、2020年は前年比30%の減益となっている。中国の雇用問題の根本には、こうした中小企業の継続的な減益という問題がある。コロナ禍をきっかけに、中小企業を救済、支援するための減税措置や融資の拡大が図られたが、党・政府は来年以降、これを中小企業育成策の主軸とする方針をとっている。技術力や優れたノウハウを持つ中小企業を発掘し、これに補助金を交付することによって経営発展を支援する。そうすれば、中小企業にとって頭痛の種でもある優秀な人材の確保にもつながってゆく、というわけだ。この中には、大卒者によるスタートアップ企業の支援も含まれる。

中小企業向けの融資は2016年から20年までの5年間で16兆元拡大し43.2兆元に上ったが、これは全体の社会融資規模の伸びに比べると低い。党・政府は、昨年のコロナ禍を機に、中小零細企業向け融資の拡大に本腰を入れだした。従来の担保主義を緩和すること、審査期間をデジタル化によって短縮すること、さらに、営業許可証の発給のデジタル化によって手続きを簡便かつ迅速に行う体制が整いつつある。国務院が発布した中小企業支援育成に関する施策は昨年だけで5件に上った。従来の「若干の意見」ではなく、「条例」とし強制力を持つものになっている。また、国務院は、五大国有銀行に対し、2020年に、中小零細企業向けの優遇金利貸出を年間30%以上増やすよう指示している。こうした支援策により、中小企業向け融資は今後加速してゆくものとみられる。上海の大手コンサル会社艾瑞諮詢によれば、中小企業向け融資残高は、2025年には2020年の43兆元から100兆元まで積みあがるとのことだ。また、そのうち優遇措置を受けた貸出は半分程度である([v])。


▲企業規模別利益額の増減推移(上海艾瑞市场咨询有限公司)
▲ 中小零細企業業種別内訳(金蝶智慧记)

ただ、中小企業の殆どが、零細規模の小売りや飲食店である。寿命も短い。多くが短くて数か月、長くても数年で転廃業に追い込まれるという。日本のように数十年も続く個人営業の飲食店や小売店は極めて少ない。それだけ競争が激しいともいえる。その意味、融資対象となりえる中小零細企業は限られてくるし、銀行も融資には慎重になる。ただ、中小零細企業1.5億社に対し、融資残高が43兆元ということは、一社あたりの平均融資残高は約29万元となる。一方、中華全国工商聯合会によれば、小企業の平均的な資金重要額は292万元、零細企業でも74万元とされており、金融機関が必ずしも中小零細企業の資金需要に応えてこなかったという事情が浮き彫りにされている。中小零細企業を支援し、小さくても魅力ある企業に育成し、優秀な人材を呼び込めるようにするためには相応の時間が必要だ。しかし、一旦動き出したら早いのが中国だ。政府も中小零細企業支援について明確なシグナルを発している。5年後の中国の中小零細企業がどのように変貌するのか、巨大な中小零細企業の群れからとびぬけた巨大企業に成長する企業が生まれる可能性は決して低くはないと思う。

不動産業界の不良債権問題への取組~パニックを抑え込む

中央経済工作会議において、雇用問題以上に注目を集めたのが不動産業界の債務問題に対する党・政府の対応だったと言える。この会議で発出されたメッセージは「良性循環」だった。この言葉が出現したのは初めてである。過去4年間の中央経済工作会議での不動産問題に関する見解を見ると、不動産市場の安定的発展のために必要な規制は、どちらかといえば大筋を国務院が決め、運用はそれぞれの都市に任せられていたが、今年は、中央が音頭を取って進めるというニュアンスがかなり強まっている。また、不動産価格が今年後半に入って下落傾向を見せていることを反映し、価格よりも、不動産開発業界の持続的な発展に力点が置かれるようになっている。すなわち、「良性循環」とは、住宅価格の暴落を抑え込み、潜在的に高い住宅需要に対し、新築住宅建設・販売一辺倒ではなく、無駄な供給を抑え込みつつ、中低所得層向けの住宅(保障房)供給の拡大や、賃貸住宅供給の拡充とその流通市場の整備や管理業務の質の向上を進めることにより、住宅需要を底支えし、市場の安定的な発展を実現するという意味ではないかと思う([vi])。一言で言えば「野蛮成長」→「過剰在庫・過剰債務」の悪循環を断つということだろう。

▲中央経済工作会議での不動産市場に関する意見
(2021-12-11澎湃新闻より筆者作成)
▲ 11月全国70都市の新築住宅価格(前年同月=100、国家統計局)

不動産業界の債務問題に対する党・政府の対応は、まさに中国流と言える。まず、厳しい報道管制が敷かれた。恒大危機が顕在化した9月以降、金融・証券アナリストのブログは次々と削除されているという([vii])。恒大集団が従業員や取引先などに販売した高利の理財商品が返済不能となりかねないことに対し、同社の深圳の本社に押し寄せた債権者の抗議活動は中国メディアが黙殺したし、不安を煽りかねない報道や微信を通じたコメントも厳重な監視を受けているようだ。Financial Timesなど欧米メディアの報道と比べると中国メディアの報道は極めて抑制的である。利払い遅延を起こしているのは恒大集団だけではない。この3カ月だけ見ても、融創中国、華夏幸福、当代置業、新力集団、花祥年といった大手が次々と利払い遅延を起こし、その都度大幅に株価を下げているが、メディアの扱いは殆どがベタ記事である。また、12月には全国70市の新築、中古住宅の価格指数が発表されたが、前月を割り込んだ都市は62に上ったが、国家統計局は「安定」しているという姿勢を崩していない。

「大きくても潰す」が業界全体を活かすため金融緩和に踏み切る

次に、対応が機敏かつ柔軟である。恒大集団の債務問題が浮上した6月を踏まえ、7月、人民銀行は預金準備率を引き下げた。さらに、同社の12月の利払いが難しそうだと判断した人民銀行は、12月6日に金準備率をさらに0.5%引下げ、新たに1.2兆元の資金を市場に放出した。12月6日は恒大集団が82.5百万ドルの利払い日である。期限に支払いが行われない場合、30日間の猶予が与えられるが、これを見越した金融緩和措置だったと言える。これに先立つ12月3日、人民銀行は定例の記者会見の席上、恒大集団の債務問題について「経営不善」と経営側の問題であることを指摘し、救済を行わないことを暗示した([viii])。その代わり、市場に対する資金供給を行い、システミックリスクの発生を抑え込んだ。

この緩和措置は、不動産開発業者の資金調達にも及んでいる。不動産開発業者の無担保債の発効額は、11月371億元と前月の130億元を大幅に上回った。利率は3.8%と同じく28BP低下した(外債の発行金利は平均13.5%で前月比3%上昇した)。銀行に対する資金供給の拡大により資金繰りが困難になった不動産開発業者に対する融資を継続すると同時に、債券市場においても社債の引き受けを促したと言える([ix])。債務問題→資金調達の縮減→債務不履行の拡大→金融のシステミックリスクを抑え込んだわけだ。さらに、不動産開発市場を維持し、かつ地方政府の有力な財源である土地所有権の売却も維持された。資金繰り難に苦しむ民営不動産開発業者に代わって土地使用権の購入に動員されたのが国営の不動産開発会社である。土地使用権の販売は、昨年から随時に行うのではなく、四半期毎に一括して実施されることになっている。資金力の乏しい中小の開発業者をの参入を抑制し、価格が吊り上がるのを抑えるのが目的だ。いわば、土地は「小売」から「卸売」になったわけだ。中小の開発業者が土地の競売で価格を吊り上げるのを抑制し、これに代わって資金力のある国有不動産開発業者が主体となり、合理的な価格で落札するわけだ。12月3日に上海市で実施された土地使用権の競売で、放出された土地の約7割が国有企業によって落札されたという([x])。

▲不動産開発業に対する融資の推移 (2021-11-30中国证券报
▲社債発行の推移

最後に、業界の再編成が開始された。恒大集団の場合、広東省政府がオーナーの許家印氏を呼び、経営権を実質的に剥奪し、12月6日には、北京の国有資産運用会社中国信達資産管理のスタッフを「危機管理チーム」として送り込んだ。恒大集団は資金繰り維持するため、出資していた瀋陽の商業銀行盛京銀行の株式を15億ドルで売却するなど([xi])、資産の売却を進めているが、中国信達は、恒大集団の資産を洗い直し、売れるものは売って債務返済に充当する構えのようだ。中国の不動産開発業者の数は10万社をこえる。兼業も少なくない。そこそこの企業であれば、かならず自社グループに不動産開発を行う子会社か事業部門をもっている。本業よりも不動産開発の儲けの方が大きかった企業も少なくないと言われる。大手不動産開発業者も不動産一辺倒ではなく、様々な事業に投資を行いコングロマリット化しているのが実情だ。言い換えれば、売れる資産は結構ある。筆者の知人もサプリメント販売が本業だが、それで儲けた資金を不動産開発事業に注ぎ込んでいる(失敗したようだが)。不動産開発事業から撤退しても、グループ会社全体が消えてなくなるわけではない。資産売却や合併など業界の再編成は今後加速してゆくと予想されるが、それと同時に不動産開発事業の在り方も大きく変わりそうだ。

新たな生き残りと発展のモデルを模索

資産売却に際しては、資産評価の在り方が重要になる。恒大集団の債務問題が注目を集めるようになった9月以降、一体、監査法人は何をやっていたのか、という非難が沸き起こっている。社債を発行する場合、監査法人は適正意見を付与するが、恒大集団の業容拡張の猛烈なスピードと「大きすぎて潰せない」との市場の思惑もあって、「集団思考」が働き、厳正であるべき監査の手が緩んだのではないかというのだ。例えば、恒大集団は自社開発物件の中に建設された駐車スペースを別建てにして資産計上しており、その評価額は75億ドルとされていたが、これなど明らかな資産の二重計上である。また、2016年に恒大集団が建設していた40箇所の物件の実査を行った香港の現地監査法人は、不良物件が多いことから、総額1,500元の償却が必要だとし、恒大集団の社債発行に疑念を投げかけた([xii])。しかし、メインの監査法人である世界四大監査法人の一つPwCは、2009年の同社の香港上場以来監査を担任していたことや、監査報酬が累計50億円にも達していたという事情もあったのか、こうした批判に耳を貸さなかったようだ。中国の不動産債務問題を助長した責任の一端は監査法人にもあるのではないかということで、11月来香港証券取引委員会は、恒大集団に加え監査法人のPwCに対する調査を開始した([xiii])。監査法人の粉飾見逃しは恒大集団に限らず、珈琲チェーンの瑞幸珈琲のニューヨークでの上場の際も発生した。大手監査法人のアジア(主に中国)での売り上げは2015年以来拡大している、重要な収入源を確保するために「お目こぼし」がなされたのではないかという疑念が付きまとう。

最大手の万科は10月22日に定例の記者懇談会を開催したが、席上董事会主席の郁亮氏は、こんなことを言った。「過去数十年、不動産開発業界は黄金時代を謳歌してきた。しかし、いまにして思えばこれは不正常であり、持続可能ではなかった。無論、不動産開発により、改革開放時代には一人当たり居住面積はわずか4平米しかなかったのが、いまや40平米になっている。この貢献は小さなものではない。しかし、土地は有限だ。開発して売るという事業にはおのずと限度があることは明らかだ。事業を常態に戻すのはかなりの痛みが伴うが、これは必ずやらなければならない。今後、万科は、住宅やその関連事業の開発と販売から、既存物件の流通、リフォーム、事業用物件の再開発といった新しい事業モデルを構築する。ベンチマークは日本のダイワハウスだ。我々は活下去(生き続ける)」([xiv])。

なお、党・政府は、不動産開発のスローダウンによる成長率の下振れを防ぐため、2022年から、インフラ投資を再拡大することとしている。これも中央経済工作会議で確認されている。不動産開発業とそれに関連する資材メーカーや建材メーカーなどを含めた生産額は中国のGDPの29%を占めるとの試算もある([xv])。しかし、そこで見逃してはならないのはプレイヤーの多さであると思う。システミックリスクが発生しない限り、GDPの29%が消滅するなどということは現実的にはあり得ない。不動産業界の債務問題は確かに深刻ではあるが、突出しているのは恒大集団であり、殆どの業者の債務問題は個々に見れば制御可能なレベルにあるのではないかと思う。巨大な業界ではあるが、内実は膨大な数のプレイヤーの寄せ集めであるともいえる。逆に言えば、それだけ政策の転換が浸透するには時間がかかるということだ。しかも、党・政府は、バブル対策では最も悪手である金融引き締めを巧みに制御している。ソフトランディングは十分可能であると筆者は考えている。外から中国を見ていると、目先の数字に追われ、つい、自国の尺度で見てしまいがちだ。中国が持つ「規模感」は存外強靭さと柔軟さをもたらしていると見るべきではないだろうか。


i 中央经济工作会议8次提及“就业”,首提灵活就业保障 2021-12-1021世纪经济报道
ii 央地密集施策 2亿灵活就业人员连迎利好 2021-05-20新华社
iii 2021年中国灵活用工市场发展研究报告2021-04-09上海艾瑞市场咨询有限公司
iv 公务员下班后开滴滴、送外卖等,原则上不算违纪 2021-11-30 解放日报
v 2021年中国中小微企业融资发展报告2021-12-02上海艾瑞市场咨询有限公司
vi 中央会议再提“房住不炒”,因城施策、精准拆弹指向何在?2021-12-11来源:澎湃新闻
vii Financial blogger crackdown leaves China investors scrabbling for data September 16, 2021, FT
viii 央行:恒大集团出现风险主要源于自身经营不善、盲目扩张2021-12-03人民银行网站
ix 11月房地产信用债发行规模环比大幅增长2021年11月30日来源: 中国证券报
x 上海今年土拍完美收官 专家:此时能拿出资金买地的房企已属不错2021-12-04每日经济新闻
xi Evergrande sells $1.5bn bank stake to state-owned enterprise September 29, 2021, FT
xii Evergrande’s plight brings no joy to the man behind its big short September 25, 2021, FT
xiii Evergrande crisis puts PwC role in spotlight October 12, 2021, FT
xiv 万科郁亮:行业冬天谁都冷,救人要先保证自己安全2021年10月22日 19:05每日经济新闻
xv China’s property market debt could weigh on the country for years, economist George Magnus warns NOV 9 2021CNBC