文部科学省令和２年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」委託事業【ヘルスケア分野の産学連携による留学生受入れ支援事業】への参加

＜ヘルスケア分野の産学連携による留学生受入れ支援事業・ 第一回運営委員総会を開催＞

当財団理事長の渕岡が運営委員長に就任致しました。当日の総会には多数の日中両国のヘルスケア関係の学校や施設関係者の参加があり、この事業への期待など多くの反響が寄せられました。

■時間：10月29日午前中10時〜12時
■場所：新宿区立新宿文化センター 4F第1会議室
■ON LINEでも同時開催
■主催：一般社団法人　Global Healthcare Hub

専修学校グローバル化対応推進支援事業の目的

当事業では、海外の学校、国内の日本語学校や専修学校と企業の産学連携を図り、ヘルスケア分野の留学生受入れと就労促進を推進、来日前の入口から来日後の出口、すなわち就職までの一貫した連携モデルを構築する。具体的には、外国人学生に受入れ前 の日本語教育から、来日後の日本語学校、専修学校での修学、アルバイトと卒業後の就 労までの一貫的した連携プログラムの提供を目指す。

介護福祉分野の留学生にまつわる傾向と問題点

日本では介護福祉分野で外国人材の受入れが望まれ、専修学校が重要な役割を担っています。 団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年、介護職員が約 38 万人不足すると政府は予測しており、外国人の受入れによる人材確保が急務とされています。今後、介護養成学校などを通じて、ヘルスケア 分野の外国人留学生の受入れが増える傾向へと変化が見えてきている。

その介護養成校の留学生が近年増えつつあり、2019 年４月に入学した外国人留学生数は、初の２千人台となる2,037人に上り、昨年から倍増し全ての入学者数の３割近くを外国人が占めた。今後さらに増加する見込みである。